年金はだいじょうぶ?(8)現行年金制度を廃止

年金は毎年減らされてばかり年金の相談を受けると多くの方から、このまま年金は減らされて無くなってしまうのではないかと思われております。そこで、年金はだいじょうぶ?としていろいろな角度から今後について探ってみたいと思います。

今回は現行年金制度を廃止についてです。

実質的に年金制度が破綻しているのなら、現行制度を増税で無理に維持したり、問題を先送りにしたりせず、真正面から破綻処理をすることです。ただし、ここでいう年金の破綻処理だけでは社会的な混乱を招く可能性もあるため、次の政策を同時に実施するのである。

一つは人口増加策。年金問題は人口問題である。人口さえ増え続ければ、実は年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できる。

もう一つは75歳まで働ける社会の実現である。75歳まで現役で働くことができれば、社会保障の負担も減るし、本人の人生もより意義深いものにもなる。

そして高度成長。年金制度については、これらにより未来への不安が解消された段階で、抜本的な見直しを行うべきなのです。

幸福実現党は、現行制度を廃止して積立式年金を創設し、生涯現役を推進するとしています。これは稼ぐ人を増やして、もらう人を減らすことで、自助努力型の社会を創るという趣旨で、最も抜本的な改革案となっています。

現行の年金制度が定着することで日本の社会がどのように変容したのでしょうか。

年金制度が整うことによって、子供が自分の親の面倒をみる必要がなくなった。その結果、親子の同居が減り、家族の解体が進んだ。

親子の同居が減ったことで、従来は家族で行っていた高齢者の介護も、政府が援助せざるを得なくなった。

親の立場からは、政府が老後の面倒を見てくれるので、子供を産む必要が減った。これが少子化を一層進めることになった。

親子の同居の必要がなくなったことで、人口が過度に都市に集中することになった。

政府が老後の面倒を見ることで、社会保障の負担が増えた。しかも少子化の進行で、この負担は増える一方となった。この負担を賄うために社会保険料の徴収では足りず、税金まで投入する羽目になった。しかも、この税金も、いくら投入すればいいのかが分からないほど負担が増す見込みとなった。

社会保障の負担が増えたことで、財政赤字が深刻化した。

財政赤字が深刻化したことで、絶えず増税を迫られることになった。

社会保障の負担の増加は、企業の利益を圧迫し、家計の可処分所得も減らすことになった。その結果、投資や消費が恒常的に減ることになった。

投資や消費の縮小で、経済成長が鈍化した。

常に増税が予測されることで、経済成長への期待もしぼんでしまった。

経済が成長しないことと、財政赤字の拡大によって、ますます景気後退懸念が高じた。

老後は、働かなくても、政府が面倒を見てくれるという依存心が蔓延した。あるいは、親の面倒は国が見てくれるため、親孝行の美徳が失われた。

すなわち、年金制度があると、

家族の支え合いの必要が減るので子供を産む必要がなくなる

少子化の進行で社会保障の負担が増える

財政赤字が深刻化し、増税圧力が常にかかる

投資や消費が減って経済成長が鈍化

政府への依存心が増し、親孝行の美徳も失われる

年金がなくなるとどうなるか

では、現実問題として、どのようにして、年金制度を廃止すればよいのだろうか。

大川隆法総裁の著書夢のある国へ幸福維新などで明らかにした年金解決案を軸に、具体的な年金処理の方法を考えてみたい。

本格的な破綻シミュレーションを作るには、実態把握を含めて政権与党となって官僚機構をフル活用する必要があるので、ここでは破綻処理の基本的な枠組みを考えてみる。

参考

まず、我の支払った年金保険料が約5分の1程度しか残っていない以上、支給は大幅に制限せざるを得ない。制限の方法は、受給者を3階層に分けて考える。

1年金がなければ路頭に迷うという人

今まで通り支給します。

第一層は、年金の支給がストップしたら、ただちに生活が困窮する層。ここは生活保障的な意味で、残った積立金を原資に支給を続ける。

事情により身寄りがない人、生活が成り立たないレベルの人には、今までどおり年金を支給します。

主に今まで保険料として集めてきた年金積立金の残りを使います。

弱者へのセーフティネットは忘れない。現在の年金受給世代は過渡的措置を講じる。

2年金がなくても生活できる人

支給をストップし、今まで払い込んだ保険料は形を変えて返済します。

どういうことかというと、現金の代わりに年金国債を発行し、渡すのです。これは、無利子で返済期日のない永久国債普通の国債のように転売することも、使わずに子孫に相続することもできます。一種の通貨を発行するイメージです。

第二層は、65歳以降も収入があるか、老後資金があるか、あるいは扶養者がいる層。ここは支給を原則ストップする。ただし、これまで払い込んだ金額分を年金国債として渡す。無利子国債として他の税目(相続税など)を優遇する場合と、低利の利息をつける場合とを検討する。事実上の永久国債で、子孫に残したり、譲渡したりもできるようにする。転売が可能になるが、政府に直接償還を求めることはできない。この措置で、政府の財政負担はかなりの程度まで軽減できる。個人や企業も社会保障の負担がゼロになる。

健康で働く意欲のある高齢者には働く環境を提供する。

75歳まで働ける制度を社会的に構築する。

3富裕層

今までの保険料を年金国債で返しつつ、もう一つお願いをします。年金保険料や重税を課すのではなく、国家未来事業債を買っていただくのです。(

この資金で経済成長させ、将来の税収につなげる仕組みです。具体的には、全国にリニア新幹線を敷設する交通革命や、ロボット宇宙産業などへの投資を行います。バラマキに消える赤字国債より、税収につながるのでよほど健全な国債です。

第三層は、富裕層。第二層同様に、払い込んだ保険料を債券化するが、さらに追加で払い込んでもらい、国家未来事業国債として渡す。つまり、富裕層は、これまで負担してきた年金保険料分を今後も負担してもらうが、払い込んだ保険料分は、年金の支払いではなく、インフラ整備など国家の未来事業に充てるという考え方である。

これまで3千万円払い込んだ場合、追加で2千万出資してもらい5千万の未来事業国債を渡すというイメージだ。これも一種の永久国債であり、無利子とするかどうかは要検討だ。

富裕層には永久的な性質を持つ、国家未来事業国債を発行し、都市再生やインフラ整備など国の未来計画に参加してもらう。

例えば、3千万円の年金払込実績があれば、さらに2千万円を出資してもらい、5千万円の国家未来事業国債を発行する。これをリニアや宇宙開発などの開発資金に充てる。

今までの年金では破綻するという現実を受け入れることで、やはり老後は、家族で支え合おうという文化が息を吹き返すのではないでしょうか。

今の若い世代向けには、新しい年金方式の導入を検討し、選択の自由を与える。

自分で老後の資金を積み立てさせる積立方式の年金制度を新設

若い世代については、積み立て方式の新しい年金を作り直すことも考える。

この破綻処理案のポイントは、自活できる人には年金を支給しないということだ。