婚活事業には企業の支援も必要

有明広域行政事務組合議会の議会運営委員会。

その委員会メンバーに、荒尾市議会選出4人の中から私が出席。

そのことから、先日に開催されました2年に1回実施の調査研修に参加してきました。

調査研修項目は、婚活事業について。

調査研修先は、福岡県庁の子育て支援課。

ここ九州管内において福岡県の取り組みは、他を抜きんでいることで研修先となったようです。

ネットで調べましたが、全国47都道府県のうち、2010年に内閣府が行った調査によると、事業を実施している自治体は3166。

多くの自治体がこのような事業を行う背景には、未婚化、晩婚化、晩産化にあることで、少子化の進行に少しでも歯止めをかけること。

有明広域行政事務組合では、2市4町の抱える最重要課題である、人口減少をなんとか食い止めていくために定住化の促進。

少子高齢化や未婚化晩婚化の解消。

市町村の枠を超え、独身の男女の出逢いの場を創出して、交際から成婚へのお手伝いをする婚活事業が、平成22年6月からスタートしています。

ちなみに、有明広域行政事務組合での取り組み状況は、下記の通りです。

会員登録数平成29年6月末現在で1893名

男性961人女性932人

成婚実績は開設より211名

会員同士の成婚者78人39組

会員外と成婚者男性66人、女性67人

平成28年度の実績

成婚婚約7組交際62組

お見合い156組イベント開催15回

結婚に到達するまでには出会いに始まり、お互いのことを知り合うことが大事で、時間もかかります。

さて、福岡県の取り組み背景には、年代別の初婚率の上昇傾向にあることが危惧されています。

1980年

2000年

2015年

男性

全国

276

278

284

288

307

311

女性

全国

255

252

270

270

294

294

そのためにも、若者が結婚をしたい、家庭を持ちたいと思うような機運を社会全体で高めていくとともに、若者に対し妊娠、出産等に関する知識の普及や結婚家族形成に対する意識醸成を図っていくことが必要と言われています。

その取り組みにはいろいろとあり、例えば6000人超が会員登録しているメールマガジン九州山口地域あかい糸めーるを通じて、九州山口地域で結婚を希望される独身者の出会い結婚を応援するために、出会いの場となるパーティー、食事会、旅行、体験活動、マナーアップ講座等のイベント情報を、登録された会員に送付されています。

その他に、企業団体における結婚応援宣言を平成28年度から実施。

結婚応援宣言とは、企業団体の代表者が個人の考え方や価値観を尊重しつつ、結婚を希望する独身者の願いがかなうよう、例えば下記のような取り組みの中から一つでも実施することを宣言することで出会い応援団体登録となり、平成28年12月末現在で登録は556とのことです。

従業員へ出会い結婚支援事業に関する情報提供。

赤い糸メール登録を呼びかける。

社内に結婚に関する相談窓口の設置。

出会いの場の創出に努める。

婚活イベントに参加する際に費用の一部を補助する。

従業員が結婚した際の結婚祝い金制度を創設。

結婚後も働きやすい職場環境づくりに取り組む。

結婚記念日休暇を創設。

企業団体の職場から結婚を応援する雰囲気を作り、それを社会全体に広げていくことを目指し、企業団体における結婚応援宣言を行う出会い応援団体を、九州各県で進めてもらえるように広めていきたいともありました。

とにかく、企業も含めて少子化、結婚について考えてもらうことが意図のようです。

イベント開催においては、福岡県がイベント開催ルールを決め、アドバイスを行うことで県が認めた事業を企業や県内自治体等が取り組み、昨年度は372回。

大牟田市で見ますと、平成29年2月12日に大牟田動物園で婚活inおおむたZoo。

また、昨年10月と11月に独身男女を対象としたコミュニケーションセミナーが開催されたようです。

イベント内容は多彩で、犬好き集まれ、ホークスファン集まれ、ボランティア活動など婚活イベントがあり、登録企業が行うイベントにおいて飲食関係では食事中心など、そのイベント開催情報提供があかい糸めーるや県で発信されているとのことです。

質疑応答で、議会運営委員会メンバーのだれもが発言し、私の方からは社会における貧困対策非正規雇用から正規雇用へ。生活ができる収入などが結婚での要因となっていること。

登録企業が行うイベント開催時での取り組み県からのアドバイス、職場でのスタッフなど実行委員会の立ち上げ、他の企業との連絡調整などについて質問。

福岡県が行う、貧困対策などもあわせて庁内の取り組み紹介などがありました。

費用をかけて事業を進めその結果が現れるまでに、成婚に至るまでに当然ながら時間がかかることで、費用対効果について言われることがあるそうですが、結婚をしたい方が職場や地域で出会いの場を逸していること。

出会いの場が少なくなってきていることの対策として、少子化対策に少なからずも意味を持つと私は思います。

福岡県は、婚活事業を平成17年から新たな出会い応援事業として取り組み、それからあかい糸めーる配信、出会い応援団体の登録、結婚応援宣言、イベント開催の取り組み。

平成27年度までの取り組みで、405組が成婚なったそうです。

今回の調査研修で、現在の有明広域行政事務組合で取り組んでいる事業が個人会員での取り組みですので、企業団体をも何らかの形で参加してもらえる取り組みが必要だと思いました。

10月に開催されます定例議会決算に、機会がありますならば質問で取り上げをと考えています。